【最新版】ふるさと納税の仕組みについて

みなさんこんにちは！＋YOUTH編集部のゆうです！

私は今大学４年生ですが、友達は４月から鹿児島を出て働く人も多いですし、実際に県外で仕事を頑張っている友達もいます。

きっとみんなふるさとが恋しくなると思いますし、今社会人の方も、ふるさとが恋しくなっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

秋ですし…(笑)

そんなふるさとが恋しい方々に

ふるさと納税という制度があることをご存知でしょうか？

聞いたことがある方がほとんどだと思いますし、最近のニュースでも取り上げられていましたね！！

でもどういう仕組みになっているか、どういうメリットがあるかってことは、実際にふるさと納税をしてみないとわからないかもしれません。

ふるさと納税で素敵な特産品をもらっている人や、ふるさと納税を勧められた人、いろんな方がいると思います。

私は大学生ですが、社会人の友達にふるさと納税ってめっちゃいいらしんだけどどうやってするのかわかる？と聞かれることがあります。（私はいま税について学んでいて、将来は会計の専門職につきたいと思っています。）

他にも、県外出身の友達の地元がふるさと納税の人気な町らしくて、そのおかげで綺麗な図書館ができたという話も聞きました。羨ましいですね〜。

そこで、今回はふるさと納税について説明していきたいと思います。

Contents

ふるさと納税とは
メリット
デメリット
ふるさと納税の手順
これからのふるさと納税
まとめ

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、厳密にいうと納税ではなくて地方自治体に対する寄付金のことです。みなさんは、現在の住民票がある地域に住民税を納めています。サラリーマンの方は給料から天引きされています。

例えば、私は生まれも育ちも鹿児島なんですが、福岡に就職したとすると住民票は福岡に移します。そうすると、私は福岡に住民税を納めることになり、その税金はその福岡のために使われます。

ふるさと納税は、実質負担額2000円で全国各地の特産品が返礼品としてもらえる制度です。返礼品は家電や肉、旅行チケットなど自治体によって様々です。2,000円の自己負担で返礼品がもらえるというのがふるさと納税の謳い文句ですが、、、

つまり、3万円や4万円もする商品を実質負担額2000円でゲットできてしまうのです。。。！
っていうのが、今までのものすごいメリットだったんですけど、なんとなんと、この仕組みが変わっちゃいます。この仕組みの変化については「これからのふるさと納税」の項で詳しく説明したいと思います。

ふるさと納税について簡単に説明すると、日本各地の市町村に寄付をすることでそのお礼としてその土地の特産品がもらえるという制度です。

例えば、鹿児島県の志布志市に寄付をすると、うなぎがもらえたり…

松坂市に寄付をすると松坂牛がお礼でもらえたりなどなど…

ふるさと納税によって各地域の素敵な特産品をもらうことができます。

メリット

所得税と個人住民税が安くなる

ふるさと納税をすると寄付した金額の2,000円を超える部分についての所得税と住民税から全額が還付・控除されます。
実質的に本来納めるはずだった自治体への住民税を他の地域に納めたのと同じことになり、その分は払わなくてもよい、ということです。

地域の特産品がもらえる

ふるさと納税をすると返礼品として、その地域の特産品をもらうことができます。

複数の地域に寄付できる

ふるさと納税は、寄付可能な上限金額内であれば、複数の地域に寄付することができて、いろんな返礼品をもらうことができます。

デメリット

ふるさと納税のデメリットとしては、確定申告や一定の申告について手間がかかることがあげられます。申告をするために手続きについては、「ふるさと納税の手順」にて説明します。

寄付可能な額には上限があります。ふるさと納税のできる上限金額は人によって違います。ふるさと納税を利用する場合、しっかり自分の上限金額を確認する必要があります。
これは、年収・家族構成などを入力すると、上限額を簡単にシミュレートしてくれるサイトがあるので簡単に調べることができます。
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation

ふるさと納税の手順

新聞やニュースで話題になっているふるさと納税…。どうやってするんだろう、興味あるなあという人でも、いざしてみるとなると「面倒くさそう」「申告ってどうやってするんだろう」などなどの理由で、しないでいる人も多いと思います。
手順としてはこんな感じです。

①自分のふるさと納税の上限額を調べる
②寄付する自治体を選ぶ
納税可能な範囲内で好きな返礼品を選ぶ
③寄付する
④返礼品・寄付金受領証明書が届く
⑤確定申告やワンストップ特例制度を使って申告する
⑥納めた分の税金が減額される

一番みなさんが、面倒だと思うのは申告をするための手続きだと思います。
ふるさと納税によって控除を受けるためには２つの制度のどちらかを選んで、申告します。その制度が「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のどちらかです。

確定申告は、年１回の手続きで済ませたい方や、ふるさと納税を何回も利用される方にオススメで、ワンストップ特例制度は確定申告する必要のないサラリーマンの方や、ふるさと納税の利用が年間で5自治体以下である方にオススメです。

これからのふるさと納税

「あれ？ふるさと納税って、最近ふるさと納税について返礼品規制のニュース見たなあ。」

そうなんです。なんと、このふるさと納税、国民にとっては最高に素敵な制度だと思うんですけど、今後見直されるということになっています。

もともとふるさと納税は、東京に集まる住民税を地方に分配するために始まったのですが、東京の税収がふるさと納税が始まったことによって、どんどん少なっていって…。

実際に、総務省によると7月時点で東京都からはふるさと納税によって645億円の税金が流出しているそうです。645億円って、3億円の宝くじが215回当たるくらいの、巨額ですね。

良い返礼品がある自治体に税金が集まっているのは、仕方のないことではありますが…。ふるさと納税について調べて行くうちに、こんなにメリットしかない制度があったのかと私も驚きましたし(笑)

そこで総務省は全国の自治体に対し、返礼金額の比率を寄付額の3割までとするなどの要請を行いました。簡単に説明すると、1万円分のふるさと納税を行ったとすると、返礼品の値段は3,000円を上限にするということです。

この規制は、自治体からの返礼品が豪華すぎることや自治体とは関係のないものがでてきたことが大きな理由です。4Kテレビや、プリペイドカード、パソコンやカメラなどがあるんですよ！

返礼品を豪華にすればするほど、人気が出るということで、そもそものふるさと納税の趣旨が失われてしまっていた感はあったので仕方のないことなのかもしれません。これにより、還元率が高い返礼品である商品券や旅行券、パソコンや家電、時計などは見直しがされることになりました。

総務省の規制によって豪華すぎる返礼品を禁止したということです。
それだけ人気のある制度であったということですね！